「今すぐ会社を辞めたい」人たち
少子高齢化に苦しめられている日本政府は、定年を60歳から65歳に延長することを義務づけた定年延長義務化法を2013年4月から始めている。
これによって労働者は段階的に65歳が定年になっていき、65歳の定年後に年金生活に入ることになる。

しかし、誰もが65歳まで働きたいわけではない。それどころか、30代でも40代でも50代でも、今すぐに会社を辞めて一生のんびりと暮らしたいと考えている人も多い。
実際にそれを実行する人もいる。こうした人たちをアーリーリタイア組と呼ぶ。アーリーリタイアというのは「早期退職」という意味だが、働かないで暮らすというのは多くの人たちの垂涎の的になる。

人々がアーリーリタイア組を羨ましいと思っても、自分がそれを実行できないのは、「リタイアする金がない」ということに尽きる。
2017年5月16日に総務省が発表した「家計調査報告」で、二人以上の世帯における平均貯蓄在高の中央値は1064万円だ。アーリーリタイアするには無収入を補う資産が必要だが、一生を支えようと思ったら1064万円くらいでは話にならない。
年間300万円で生活するにしても、3年と少しで消えてしまう金額である。アーリーリタイアするというのは並大抵なことではない。
いくらあれば「アーリーリタイア」できるのか？
いくらあればアーリーリタイアできるのかは人によって違う。自分が今何歳なのか、家族がいるのか、リタイア後にどんな生活をしたいのかで、まったく違ってくる。
30代や40代でアーリーリタイアするとなれば、人生40年から50年を支えなければならないので貯めなければならない額は相当なものになる。
ただ年間300万円程度の生活を延々と続けるのであれば、1億円程度あれば何歳でアーリーリタイアしても問題ないと一般的には言える。
なぜなら、1億円を配当金3％以上で回していれば年300万円以上になるからである。贅沢しなければ配当だけで生活できる。仮に取り崩して生きるとしても、33年は生きられる。
しかし30代や40代で1億円を持っている人はほとんどいない。外資系で働いて有能で高給だったとか、FXや株式の投機で当てたとか、親の遺産が入ったとか、よほどのことがない限り、普通では貯められない。普通であれば、1億円どころか5000万円でも難しい。

もう1つの選択「東南アジア暮らし」

それでも、やり方によってはアーリーリタイアすることはできる。どうするのかというと、完全にリタイアするのではなくセミ・リタイアするのである。
セミ・リタイアとは週に数日働いて年間100万円程度の稼ぎを得ながら貯金や配当で生きる暮らしだ。1億円以下のアーリーリタイアは、ほとんどがこのセミ・リタイアとなる。
つまり100万円程度の収入のアルバイトと貯金の取り崩しで何とかしようというのがセミ・リタイアのあり方である。

それと同時に、さらにもっと生活費を削減する方法はないのかと考える人もいる。
方法はないこともない。たとえば、アーリーリタイアして物価の安い国で暮らせば、少ない資産でも帳尻が合うと考える人も多い。実際、セブにもそうしたアーリーリタイア組がたくさんいる。

情報提供：MONEY VOICE