日本政府検討「特定技能」５年で８０万人超・人手不足で大幅増

日本政府は外国人労働者の中長期的な在留を認める「特定技能」制度について、自民党は18日の合同会議で、外国人労働者を中長期的に受け入れる「特定技能」制度の対象に、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加する政府案を了承した。

他の分野を含め2024～28年度の5年間に受け入れる上限は、82万人に設定する。政府は与党内の手続きを経て、月内に閣議決定する方針。

追加する4分野のうち、自動車運送業はタクシーやバスの運転手、鉄道は車掌、運転士、駅係員を想定。これらの業務は接客や安全管理が求められるため、他の分野より一段高い日本語能力を要件とする。　２０２４年度から５年間に受け入れる上限を８０万人超に設定する方向で検討に入った。各分野で深刻化する人手不足の現状を踏まえ、現在の上限数の２倍超に引き上げる。関係者が５日、明らかにした。

在留資格とは：外国人が日本に入国・在留するために必要な資格。約３０種類あり、資格ごとに可能な活動や滞在期間が異なる。

主な資格に、就労制限がない「永住者」、一定の範囲内で就労可能な「経営・管理」「特定技能」、原則として就労できない「留学」「短期滞在」などがある。

特定技能は労働力を確保するため１９年４月に導入した在留資格制度。一定の技能を持つ外国人労働者が最長５年働ける「１号」と、熟練労働者に事実上無期限の滞在を認める「２号」がある。

対象は１号が介護、建設、外食、工業製品製造、農業など１２分野で、２号はそこから介護を除いた１１分野。政府は近く、１号に自動車運送業や林業など４分野を追加する方針だ。

外国人労働者の受け入れが日本人の雇用に影響を及ぼすことを防ぐため、政府は分野ごとに５年単位の受け入れ上限を設けることにしている。最初に定めた１９～２３年度は合計３４万５１５０人とした。

２４～２８年度の上限設定に当たり、関係省庁が各分野で不足する人材の数を試算。日本人労働者の賃上げや生産性向上などを進めてもなお足りない分の合計として、８０万人超となる見通しだ。新たに加わる自動車運送業では、タクシー、バス、トラックの運転手として約２万５０００人の受け入れを見込んでいる。

特定技能の在留資格で日本に滞在する外国人は２３年１１月末現在で約２０万人。受け入れ上限数との差は分野ごとに濃淡があり、工業製品製造業では充足率が約８０％に上る一方、宿泊業は数％にとどまっている。

このままなし崩し的に外国人労働者を受け入れる事には、川口市のクルド人問題や中国人の大量流入などを見ていると、ヨーロッパ諸国で大問題になっている移民問題を見るにつけ、
近視眼的な自民党の政策にはいささか不安を感じる。

セブ在住の極楽爺にとっては「故郷(日本）は遠きにありて思ふもの」になってしまうのか？
異国で暮らしていても古き良き日本と日本人としてのアイデンティティーを忘れないようにボケ防止に努めようと思う今日この頃です。